地震保険と全労災、共済
地震保険を扱っているのは民間の会社だけではなく、全労災・共済などもあります。保険料の料率は、建物の構造や所在地により決定されますが、改定の可能性はあります。
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地震保険の比較ポイント
地震保険も数々の会社が扱いをはじめていますし、加入率も高くなっています。火災保険に付帯して加入するという性質上、地震保険単独で、商品内容を比較検討することは、難しいです。火災保険とともに、検討しましょう。地震保険とは、建物や家財などを対象とする保険です。地震・噴火・津波を原因とする火災、損壊、埋没、流出により、居住用建物および家財が、全壊、半壊、一部損の損害を被った場合について補償する保険です。地震保険に加入する際に、家財のうち「1個または1組の価額が30万円を超えるもの」については、契約時に申込書に明記しなければならない「明記物件」とされ、明記しないと補償が受けられません。火災保険を比較する場合には「明記物件」の説明などを丁寧に行っている保険会社を選ぶなどの方法を取るとよいでしょう。 火災にあった場合だけではなく、落雷、破裂・爆発、台風などの災害による損害なども補償します。ただし、地震による被害の補償をうけるには、火災保険とともに地震保険に加入する必要があります。
地震保険とマンション
地震保険は、火災保険に付帯して加入するものです。火災保険には、住宅火災保険、住宅総合保険、普通火災保険、店舗総合保険、団地保険などがあります。団地保険は鉄筋コンクリート（耐火造共同住宅）の団地・マンションなどの火災保険です。主契約に地震保険を付帯したい場合には、火災保険の保険金額の30％〜50％以内で付保割合を設定します。限度額は建物5000万円、家財1000万円を限度として、契約者が決めることとなります。